昨年10月初旬に株式会社stealthと契約を結んだ者です。
株式会社stealthと契約することで、この会社を通じて中国通販サイトからアパレル商品を仕入れてもらうサポートを受けることが出来ます(このとき私は契約金なしで個人でも中国通販サイトからの輸入代行を多くのサイトから出来ることを知りませんでした。)。
それをメルカリで売り、仕入額との差額を利益にする形です。
stealthからのノウハウとして教えられた商品リサーチ方法は、メルカリで売れている同一のアパレル商品が過去2週間以内に5着以上売れていれば3日に1着売れている計算になるから、メルカリでその条件を満たした商品を見つけてその画像をスクショし、そのスクショ画像を中国通販サイトで検索かけ、そこで同一の商品を見つけることです。
その中国通販サイトで見つけた商品をstealthに頼んで発注してもらうようになっています。
2週間以内に5着以上売れていれば売れ行きがいいから売れやすいと考えられるみたいです。
メルカリでは、同一商品が売れている金額平均よりも安くして売るように勧められます。

私は株式会社stealthと1年契約を結び、月々54,000円を支払うことになりました。
契約を結ぶ前には、契約者の中島さんに、私の資金は15万円で収入を5,6万円で自由に使えるお金を2,3万円であることをお話したところ、「すぐに月10万円の利益を出せるようになる。」と言われました。
そして、毎週水曜日に商品を発注して2週間後に自宅に商品が届く説明を受けた上で、「1着で出せる利益は大体1,500円だからまずは1週間に4着仕入れて販売し6000円の利益を生んで商品を売る自信をつけましょう。そこから毎週コンスタントに仕入れて目標利益を達成させましょう。」と言われました。
しかし、契約後に商品発注をお願いすると、2週間経っても届かないためstealthにお問い合わせをすると「10/12に発注した商品の到着予定日は11/7になる。」といわれ、商品によっては工場の対応次第で到着予定日よりも更に遅くなってしまう事実も知ることになります。
つまり、毎週コンスタントに発注したとしても商品が届くのは1ヶ月やそれ以上かかってしまい、且つ、発注した商品がバラバラに届いてしまう現実の説明を契約前に受けることはありませんでした。
契約前の説明を受けた際のイメージとしては、毎週水曜日に発注した商品は2週間後に自宅へ届きそこから毎週コンスタントに届くものだと思っていました。
更に、契約前には詳細な説明がありませんでしたが、仕入れる際の手数料として、
・商品を中国から日本(奈良倉庫)に仕入れる額
・奈良倉庫から自宅まで届く送料
・メルカリで売れた際の手数料10%
・出品時にこちらで負担する配送料
があり、結果的には、中国通販サイトでの商品価格とメルカリで売る販売価格の差額が2000円だとしても(2000円の差額がでるアパレル商品は高い方で中々ありません)、得られる利益は1000円前後になってしまうことに気付きました。
つまり、上記の仕入れた商品をアベレージとしてこれが全て売れると計算しても、月10万円の利益を達成するには100着(1000円×100着)仕入れる必要があります。
そして、100着仕入れるのには、1商品2000円で仕入れると考えると20万円が必要です。
しかし、私の資金15万円から契約時に54,000円を支払い、毎月5,6万円の収入で生活費を削る必要もあるので、この活動をするのが困難な状況であることに気付いたのが遅かったです。
そのため、活動困難な資金面や収入面であることをstealth契約者の中島さんにお話して、契約と活動も終わらせたいことを伝えても「私情だから契約を変更して終わらすことはできない。派遣だと日当1万円とかあるから働いて稼げ。」と鼻で笑いながら言われました(私は大学生で扶養のこともあり稼げる額には限界があります。契約者の中島さんには契約前に、大学生であることも、資金,収入,生活費の出費についてお話ししています)。
【余談:stealthとの契約前には、契約を結んだバイヤーの初月利益は12万円であることを伝えられますが、上記の話から信憑性に欠けていることが分かります。また、上記での説明は、得られる利益幅が大きい場合であることとそれが全て売れることを仮定した上でのお話です。それでも現実は、stealthからは売れるようにするため出来るだけ安く売るように言われたり値下げすることを勧められるから下手したらしっかり支払う手数料を考慮して得られる利益幅はほぼ0に近くなることもあります。あと、上記にあるような契約前後でギャップがあったため、10月下旬に秋物のアパレル商品を仕入れる算段が崩壊し、11月中旬から下旬に秋物のアパレル商品が届くことになり売りにくい状況になりました。契約前後でも、季節物の説明と届くまでの期間の現実的な話はなかったためです。それに、サイズを決めてアパレル商品を仕入れるため、購入者の幅は余計に狭まってしまいます。】

以上のような状況であるため、月々54,000円の支払いを11月にするのも困難になってしまったため、その旨を伝えると、支払いを1ヶ月遅らせてもらうことができました。
それでも厳しい状況であるため、私なりに契約解除の方向に話を持っていくように考えました。
その考えた話の内容は、「私が現在大学4年生で4月から企業への就職が決まっていて4月から働く企業では副業が禁止されていることを、stealthとの契約後に知った。だから契約解除をしたい。」ということです。
この内容をstealth契約者の中島さんに電話で伝えたところ、「メルカリで発生する利益は副収入にあたらないから副業にならない。公務員もstealthと契約して活動している。だから就職後も活動を続けられる。会社に指摘された場合はウチの顧問弁護士が対応する」と言われましたが、stealthの代表者に繋いでもらいお話したところ、「就職先の会社が副業禁止としているなら対応できない」とのことで3月までの契約に変更することができました。
この時点で、月々54,000円の支払いは1ヶ月遅らせた影響で4月が最後の支払いになります。
それでも、12月での54,000円の支払いは生活費などを考えると困難であったためもっと遅らせるように交渉したところ、月々54,000円を半金にして月々27,000円を9月まで支払う形にしてもらいました。
12月に商品が届いてから、stealthからは特にサポートも受けていない状態で、私からstealthにもう活動を行わない旨を伝えていますが、1~3月分の費用を月々27,000円今年9月まで支払うことになっています。

私はこのまま月々の支払いをしっかり行う必要があるのでしょうか。
また、返金をしてもらうことは可能でしょうか。

・webメールにて、IT被害法律相談センターにお問い合わせした際の返事内容

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

株式会社stealthに関する返金についてですが、
結論から申し上げますと、当センターで対応することが出来かねる内容となっております。

理由としましては、
まず、ご相談内容を拝見する限り、情報商材をネットで購入されたことと推測致しますが、
ネットで購入されたものはクーリングオフの対象外であり、かつ、今回は昨年の10月に購入されたとのことですので、クーリングオフを活用することが出来ない類の商品であること。

次に、支払いが困難であったことから、支払い方法について先方とご相談されている内容がありましたが、
これは債務の承認と言われ、支払う意思を相手方に通知したこととなり、支払う意思を通知した後に「やはり支払いません」というようなことは認められないということ。

最後に、成人されている場合は、契約の方法(無理やり契約を迫られた等)や、契約者の一方が明らかに不利益を生じること(壊れた商品が届いた)、情報商材であればデータが届かない(商品未着)等のことがない限りは、原則的には契約が成立致します、

以上のことから、返金は非常に困難であると言わざるを得ません。

ただし、上記の契約の方法に問題がある場合や、契約時にご事情がある場合もあるかと存じますので、
その場合は一度お近くの消費生活センターへご相談いただければと存じます。

会社名 株式会社Stealth
所在地 奈良県奈良市中山町1558-3-302
電話番号 0742-95-9715
++++++++++++++++++++++

そのIT被害法律相談センターとやらもモグリですね(笑)

これは情報商材の購入ではなく業務委託契約ですから。

業務委託契約の場合、契約書をもらっていなかったり、契約書に不備があれば即解約ができるのです。

>すぐに月10万円の利益を出せるようになる。」と言われました。

断定的判断の提供や誇大広告として特商法違反の可能性があります。

>そして、100着仕入れるのには、1商品2000円で仕入れると考えると20万円が必要です。
しかし、私の資金15万円から契約時に54,000円を支払い、毎月5,6万円の収入で生活費を削る必要もあるので、この活動をするのが困難な状況であることに気付いたのが遅かったです。

不実の告知として特商法違反の可能性があります。

以上のことから、解約と返金を求めることは十分に可能だと思います。

ただし、自分で交渉しないでください。

あなたは騙されやすいし人の話に乗せられやすいからです。

消費者センターか弁護士を代理にたてましょう。

一般的に

・消費者センターはローコストローリターン
・弁護士はハイコストハイリターン

このような傾向があります。

とりあえず、支払わない旨を記した内容証明を、消費者センターか弁護士に相談しながら発送しましょう。

支払った分の返金をどうするかも、相談しながら考えましょう。

まずやることは、支払わない旨の意思表示です。
公的機関に相談して、返金が成功した例もご参考ください。
https://www.no1-reviewer.com/review/2017/09/post-1652.php