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最終更新日:2017/11/29

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詐欺にあった時の弁護士への相談方法[2015/01/24]

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>警視庁は共犯の男4人を逮捕するとともに、今月9日、甲田容疑者の逮捕状を取り、行方を追っていましたが、21日午後1時前、警視庁本部に出頭し、逮捕されました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2400041.html


詐欺の疑いで逮捕状が出ていた甲田英司が、出頭したというニュースが入りました。
逮捕状がでてから出頭まで日数が空いていますが、なぜ日数が空いているのか?


答えは一つ、証拠隠滅のためです。


証拠がないと、検察は立件しにくいんですね。
この証拠というのは、単なるメール画面だけでは不十分です。
民事だったら通用するかもしれませんが、刑事だったら無理です。
考えても見てください。


メール画面だけで有罪になるんだったら、国はやりたい放題ですよね。


冤罪続出ですよ。


このように、刑事事件においては、厳格な証拠収集が要求されています。


検察に高いハードルが課せられているのですが、そのかわり、絶大な権限が、捜査機関には与えられています。


甲田英司も、どのぐらいの証拠隠しができたのかわかりませんが、もしかすると不起訴になる可能性もあります。
酒井法子が逃走していたのも、証拠隠しのためです。
小渕優子側がHDDをドリルで破壊したのも証拠隠しのためです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155941


従いまして、
情報商材詐欺をやっている方は、常日頃から、証拠になりそうなものは消去しておくことをおすすめします。


逆に、被害者の人へのアドバイスをします。


警察も、証拠がない事案については被害届を受理しません。
彼らも予算と人員に限りがありますので、立件できそうなものしか受理しないんです。
なので、証拠になりそうなものは保管しておくべきです。


それでも被害者を受理しない場合、弁護士や司法書士を動かしましょう。


法曹が交渉すると、警察も動かざるを得ない場合があるようです。


しかし実際のところ、やる気のない弁護士も多いです。
それに、弁護士と一口に言ってみても、専門分野が全然違います。
消費者問題に向いている弁護士、刑事事件に向いている弁護士、それぞれ専門が違います。
なので、5件10件ぐらいは事務所めぐりをすることは、覚悟しておきましょう。


これだけでも大変時間がかかりますし、交通費も意外とばかになりません。


仮に詐欺罪で逮捕し、有罪にもちこんだとしても、それと返金とはまた別なんですね。
(振り込め詐欺だったら、振り込め詐欺救済法がありますので、返金はされます。それも、口座に資金が残っていた場合の話ですが・・・。)


『弁護士に頼んで告訴状を受理させたけど、結局不起訴になった。返金もされない。弁護士代だけがかかった。』


という例もわんさかあります。


ちなみに振り込め詐欺は今警察が最も力をいれている犯罪なので、簡単に受理してもらえますよ。


もし何らかの詐欺被害に遭ってしまった方は、本記事を参考にしていただければと思います。


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