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最終更新日:2016/07/16

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少額訴訟で情報商材の返金させる方法。(前)[2010/11/17]

前回の記事の続きです。
何故私は少額訴訟をおすすめしないのか。
正確に言うと、少額訴訟は最後の最後の手段としてみなすべきです。
そう、核の発射ボタン的な。
肉を切らせて骨を断つ。
たしかに返金を勝ち取る可能性は高くなります。
しかし、かけた時間と労力に対して失うものははるかに高い。
まず、手続き代として最低でも一万円はかかります。
裁判所に行くための交通費もかかります。
印刷代も馬鹿になりません。
相手に送付するものと裁判所に送付するもの、そして自分用。
三倍です。
これらは、例え裁判に勝ったとしても、相手に負担させることはできません。
裁判所もそこまでは認めないことが多いです。というかそれが通常。
時間も馬鹿になりません。
裁判所に行く時間、訴状を作成する時間、裁判の準備のための時間。
巷で、訴訟は簡単に提起することができると言われていますがそんなことは絶対にありません。
たしかに裁判所が用意している用紙は素人でも書きやすいようにすっきりしてあって気軽に
訴訟が提起できるようになっているのですが、肝心なのは訴状の作成です。
これが非常に面倒。
自分の主張を書かなくてはいけないし、相手のメールやらセールスレターやらも探さなければいけないし、
どこがどう法律違反に当たるのかも考えて書かなければいけません。
(続く)

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